首都大学東京 産学連携・知財専門課長（特定任用職員（管理職）） 2020年1月9日締め切り
1
東京都公立大学法人（現 公立大学法人首都大学東京）
産学連携・知財専門課長（特定任用職員（管理職）） 採用選考実施要項
公立大学法人首都大学東京では、産学公の連携を通した研究成果の社会還元や技術移転及び大
学発ベンチャー創出等による社会貢献を推進するために、産学連携業務及び知的財産業務を統括
する産学連携・知財専門課長（特定任用職員（管理職））を下記のとおり募集します。
本法人は、法人が運営する首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門
学校における共同研究等の推進や知的財産の管理・活用等を目的として産学公連携センターを設
置しており、首都大学東京管理部研究推進課がその事務を担っています。
※ 公立大学法人首都大学東京は、令和２年４月に東京都公立大学法人に名称変更する予定です。
【参考：産学公連携センターと研究推進課の組織図（令和元年度）】
産学公連携センター
※令和２年４月に役職名を「産学連携・知財専門課長」に変更する予定です。
上記のほか、今後、組織名及び役職名が変更となる場合があります。
１ 募集する職及び採用予定人員
募集する職 … 産学連携・知財専門課長（特定任用職員（管理職））
採用予定人員 … １名
２ 業務内容
（１）管理職としての組織内マネジメント
・指揮命令下にある知財マネージャーや職員の適正な指導及び管理
・産学連携業務及び知財関連業務の計画（中期、年次、予算等）と進捗管理
・法人内や課内における会議体及び委員会等への参画
・関連する規定、帳票類、ホームページ等の改善や拡充 等
（２）産学連携業務の企画と実行管理
・産学連携イベントや知財セミナー等の企画や運営、参画
・産学連携及び地域連携の促進と関係先調整
・他大学や企業、関連組織との関係強化と情報交換 等
（３）知的財産業務の企画と実行管理
・知的財産権に係る業務（内部管理、代理人調整、共同出願人交渉等）の適切な管理運営
・知的財産権の創出、保護、活用（知的創造サイクル）の適切な運用
・法人顧問弁理士、弁護士との調整 等
（４）学内外に向けた産学連携・知財に関する情報発信と意識啓発活動
URA専門部長
研究推進担当部長
社会連携係
外部資金係
産学連携・知財専門係長
URA専門課長
産学連携・知財担当課長※
URA専門係長
理事長 事務局長 首都大学東京管理部長 研究推進課 研究推進係
2
・法人内の教職員に向けた知財勉強会や産学連携・知財に関する情報発信
・企業や一般に向けた産学連携・知財の活動報告や情報発信
・研究シーズや未利用特許情報の発信とマッチングの促進 等
３ 応募資格
次のいずれにも該当する者
（１）学歴（※１）区分に応じた民間企業等における職務経験（※２）が≪別表≫の「各学歴区分卒業
(修了)後の職務経験年数」以上ある者（令和２年３月末日現在）
（２）大学や企業等における、研究プロジェクトの参加経験やマネジメント経験を有する者、又
は民間企業等において知的財産権に関わる実務経験を１０年程度、若しくはそれに相当する
実績を有する者
（３）知的財産管理技能検定２級以上又はそれと同程度の知的財産に関する知識を有する者
（４）大学、民間企業において管理監督職の経験を有する者、又は、それと同等以上の経験を有
すると認められる者
（５）業務遂行に必要な文章力、交渉力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力等
を有する者
（６）一般的な事務処理能力（ワード、エクセル入力含む。）を有する者
ただし、次のいずれかに該当する方は受験できません。
ア 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなる
までの者
イ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊
することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
※1 学歴とは、学校教育法に基づく学校及び専修学校等の歴を言います。
※2 「民間企業等における職務経験」には、教育機関従事者、会社員、自営業者等として常勤
で６か月以上継続して就業した期間が該当します。
職務経験が複数ある場合には、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の
職務に従事した場合は、いずれか一方の職務経験に限り通算できます。
なお、最終合格発表後、学歴、職務経験期間確認のため、卒業証明書、在職証明書を提
出していただきます。事実が確認できない場合は、合格を取り消す場合がありますので、
御注意ください。
≪別表≫学歴区分
（学校教育法に基づく学校及び専修学校等）
各学歴区分卒業（修了）後の
職務経験年数
大学院修了 16年
大学卒業 18年
高等専門学校（専攻科）修了 18年
短期大学卒業 20年
高等専門学校卒業 20年
専修学校（専門課程）卒業 20年
高等学校卒業 22年
中等教育学校卒業 22年
中学校卒業 25年
3
４ 求める資質、能力
（１）部下の管理能力及び法人内の教員を含む組織間の調整能力
（２）法人内の会議体等での説明・調整能力
（３）産学連携業務を企画・実践できる能力
（４）知的財産を有効・適切に管理する能力
（５）知的財産を含めた国の法令等に関しての知識
（６）学内の研究者や学外の企業等と交渉・調整する能力
５ 選考方法
（１）第一次選考（書類選考）
（２）第二次選考（面接）
日時：令和２年１月２９日（水曜日）
場所：首都大学東京 南大沢キャンパス
（第二次選考に当たり生ずる経費（旅費・滞在費等）は応募者負担となります。）６ 申込方法及び受付期間
（１）申込方法
以下の提出書類一式（両面印刷不可、ステープル留め不可）を、角形２号（A4 ｻｲｽﾞ）の封
筒に入れ（折り曲げ厳禁）、下記提出先に＜特定記録扱い＞で、応募書類封筒に「特定任用職
員（産学連携・知財専門課長）応募」と朱書して郵送してください。
※ 特定記録扱いでない場合の郵送や、持ち込みは一切受け付けません。
※ 提出書類の返却はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
【提出書類等】
ア 所定の申込書
イ 自己ＰＲ書（様式任意）
ウ 職務経歴書（様式任意）
エ ８４円切手（返信用。同封された切手と異なる切手で返信する場合もございます。）
※ 申込書末尾の日付及び氏名欄については、必ず自署してください。
※ 自己ＰＲ書（様式任意。1,500 字以上）には、職務経歴のほか、具体的な職務内容、実
績・経験等と併せて、本法人の産学連携・知財専門課長としてどのように貢献できるか
を記入してください。
※ 各様式については、以下のホームページから入手してください。
【提出先】
〒192-0397 東京都八王子市南大沢一丁目１番地
公立大学法人首都大学東京 総務課人材育成係 特定任用職員採用担当
（２）申込〆切
令和２年１月９日（木曜日）必着
この日までに提出書類が届かなかった場合は、選考の対象となりません。
（３）重複申込みの禁止
令和２年４月１日付採用の特定任用職員及び非常勤契約職員について、当法人の複数キャ
公立大学法人首都大学東京ホームページ（採用情報）
https://www.houjin.tmu.ac.jp/recruit_staff/
4
ンパス及び複数職種の申込み（併願）はできませんので、御注意ください。
７ 選考結果の通知
（１）第一次選考（書類選考）結果
令和２年１月２３日（木曜日）に、特定記録扱いで発送する予定です。
合格者に対しては、あわせて第二次選考（面接）の日時・場所等について通知いたします。
なお、合否結果に関する電話等による問合せには、一切応じておりません。ただし、同月
２７日（月曜日）までに通知が届かない場合には、同日午後５時までに、総務部総務課人材
育成係へ必ずお問合せください。
（２）第二次選考（面接）結果
令和２年２月６日（木曜日）に、特定記録扱いで発送する予定です。
なお、合否結果に関する電話等による問合せには、一切応じておりません。ただし、同月
１０日（月曜日）までに通知が届かない場合には、同日午後５時までに、総務部総務課人材
育成係へ必ずお問合せください。
８ 採用予定日
令和２年４月１日付けで、特定任用職員（管理職）として採用されます。
９ 雇用期間
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで
なお、採用後６か月間は、試用期間となります。
※ 期間満了時の業務量、被雇用者の勤務成績、勤務態度、能力、雇用主の経営状況等を勘
案し、雇用契約を更新する場合があります。
10 勤務地
東京都立大学（現 首都大学東京）南大沢キャンパス
（東京都八王子市南大沢一丁目１番地、京王相模原線 南大沢駅 徒歩５分）
※ 南大沢キャンパスのほか、日野キャンパス、荒川キャンパス、品川シーサイドキャンパ
ス、高専品川キャンパス、高専荒川キャンパス、東京都庁等での相談対応や行事への参画
等があります。
11 処遇
（１）年俸
公立大学法人首都大学東京職員給与規則の定めるところによります。
（採用された者の過去の勤務経験、能力、実績等を総合的に勘案し、決定します。）
＜支給額モデルケース＞
年棒：概ね６５０万円から７５０万程度（民間企業等の職務経験が２０年程度の場合）
※ この他、通勤手当（上限あり）、退職手当（予定）を支給。賞与なし。
※ 職員給与規則改正により金額が変更となる場合あり。
（２）勤務時間、休暇等
勤務時間、休暇等は法人の規則・規程によります。
勤務時間：１日７時間４５分、週３８時間４５分勤務
原則として、９：００～１７：４５（休憩時間１時間）
休 日：週休２日（土曜日及び日曜日）、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）
5
※ 行事の都合等により、出勤となる場合があります。
休 暇 等：年次有給休暇（初年度１０日）、夏期休暇（５日）、慶弔休暇等
その他、育児休業及び介護休業等の制度あり
（３）福利厚生
社会保険：公立学校共済組合員
災害補償：地方公務員災害補償
雇用保険：適用対象
12 その他
（１）当法人では、ダイバーシティを推進しています。性別、障がいの有無、文化的相違などに
かかわらず、多様性を持つ人々が一緒になって２大学１高専を運営・発展させていきたいと
考えていますので、多くの方の御応募をお待ちしております。
（２）受験に当たっての合理的配慮に係る措置
障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、本採用選考を実施します。車椅子を
使用する人、聴覚障害のある人等、採用選考受験上の配慮を希望する人については、申込み
と併せて、申込受付期間最終日（令和２年１月９日（木曜日））までに、必ず総務部総務課人
材育成係に連絡してください。受験に係る特別措置を相談させていただいた上で、当法人と
して可能な範囲で合理的配慮に係る措置を実施いたします。申込受付期間最終日までに事前
連絡がなかった場合は、合理的配慮に係る措置を希望しても認められませんので、御注意く
ださい。
（３）応募資格がないことが判明した場合又は申込書の記載に虚偽の内容があった場合は、合格
を取り消します。
（４）各選考の成績等については、開示しません。
（５）申込者から取得する個人情報は、公立大学法人首都大学東京における人事管理上の目的を
達成するために利用するものであり、公立大学法人首都大学東京以外の第三者には提供又は
公表いたしません。
（６）公立大学法人首都大学東京は、令和２年４月１日に、法人が設置する大学及び法人の名称
を、以下のとおり変更する予定です。
新名称 現在の名称
東京都立大学 首都大学東京
東京都立産業技術大学院大学 産業技術大学院大学
東京都立産業技術高等専門学校（変更なし） 東京都立産業技術高等専門学校
東京都公立大学法人 公立大学法人首都大学東京
<問合せ先>
公立大学法人首都大学東京総務課人材育成係
〒192-0397 東京都八王子市南大沢一丁目 1 番地
TEL：042-677-1111（内線 1015、1016）
（受付時間：平日の午前 9 時から午後 5 時まで）
