日本私立大学連盟は9月7日、東京23区内の大学の定員増や学部・学科新増設を抑制するという改正案に異議を唱え、文部科学省に意見を提出した。日本の教育研究や産業の発展を阻害することになりかねないと指摘している。
昭和50年に私立学校振興助成法が制定され、国が私立大学に対し経常的経費を補助できるようになった。これを機に私立大学の学部などの設置廃止や収容定員に関する学則の変更が認可事項となった。私立学校振興助成法の制定時は2分の1とするように示された補助の割合は、現在9.8％にまで落ち込んでいる。また、学部などの設置や収容定員など、大学の教育研究に対する国の規制は年々厳しくなっているという。
続きは、日本私立大学連盟、東京23区の大学定員抑制に異議…文科省に意見提出（リセマム）
キーワード：日本私立大学連盟、大学定員抑制、私立学校振興助成法
