日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、１９人）は１３日、都庁内で記者会見し、子育て支援と教育の充実のために、公立小中学校と特別支援学校の給食費を助成する条例案を議会に提出すると発表しました。２０日から始まる第３回定例会で審査されます。
都内の給食費の月額は、小学校が約４０００～４６００円、中学校が約５０００円です。条例案は児童、生徒１人当たり月額１０００円を助成するもの。対象者は約６４万人で、必要経費は約７０億円です。
条例案の趣旨を説明した米倉春奈都議は、憲法２６条は、すべての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記していると強調。それにもかかわらず、現在、無償の内容は公立小中学校の授業料の不徴収と小中学校の教科書無償交付にとどまり、給食費は小学生の保護者が負担する学校教育費の４割を占めていると指摘しました。
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