国立の教員養成大学や総合大学教育学部の改革案を話し合う文部科学省の有識者会議は、統合や入学定員の削減などの検討を促す報告書をまとめた。国立大学の付属校に対しては、「エリート校」化して地域の公立校のモデルとなる役割を十分に果たしていないところもあるとし、多様な入学者選考の実施を求めている。
文科省によると、報告書は少子化による児童、生徒の減少が続く中、国立教員養成大学の機能や規模を見直す時期に来たとしたうえで、具体策として入学定員の見直し、都道府県境をまたいだ大学同士の統合、教員養成機能の集約、共同教育課程の設置を掲げた。
各校には地元自治体と協議して地域別の教員需要見通しをまとめ、2021年度末までに結論を出すよう求めている。
続きは、国立教員養成大学に統合促す、文部科学省有識者会議（大学ジャーナル）
キーワード：文部科学省、エリート校、国立教員養成大学
